国ごとに特許の影響範囲は異なります

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世界の殆どの国には特許という制度とそれに関する法律があります。
特許というものの効力は国ごとに定められます。

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別の言い方をすれば、ある国の特許はその国の中でのみ有効になります。

ある発明が特許として成立するかどうかは、その国の特許に関する法律に基づいて判断されます。
どこの国でも特許に関する法律は似たようなものです。

アメリカが先発明主義から先願主義に移行したことで、もう特に法律上で大きく違うルールを採用している国、国によって大きく異なる制度、というものは殆どないといえるでしょう。

しかし、運用の面においては国ごとに大きな違いがまだまだ見受けられます。

たとえば、特許発明として成立するためにはその発明の新規性と進歩性が担保されていなければならないのですが、その新規性と進歩性の判断に関しては、各国の特許審査機関によって判断が厳しいところ、甘いところがあります。

一部の国においては、日本の審査の常識であれば明らかに新規性が否定される発明が、新規性ありと判断されて特許が成立する国があります。

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ですので、いったん自分の特許が成立したとしても、それに安心することなく、世界中の特許の審査状況を調べなくてはいけません。

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そして、もし自分の特許を侵害している特許が成立した場合、または成立させようと出願人が審査請求をしていることがわかった場合、自ら申し立てをすることが肝要です。これは非常に手間がかかる作業ですが、自分の特許を守るためには必要な作業です。